従業員の問題・資金繰り・営業戦略など、様々な問題を抱えるご経営者の良きパートナーとして、経営全般のサポートを行なっております｡

「超高齢化高負担時代はこうすれば乗り切れる」方法について明確に解答します。
初回面談は無料ですが面談は社長様に限定させて戴いております。

■　中小企業が抱えるリスク 
 新聞紙上では、大企業の実力給与制度や成果主義制度などの導入の記事が、多く取り上げられています｡
しかし、実際には中小企業の「人」や「人件費」に対する経営のウエイトは、非常に大きなものであり、社長の悩みは尽きることがありません。

■　社長の悩み
多くの課題に一斉に取り組んだとしても問題の解決は、長期化するだけでなく、長い迷路に迷い込んでしまうことが良くあります。
私どもでは、社長が気になる問題を一つ一つ改善することをご提案しています｡

■　社内の給与の問題なら！ 
● 給与体系の変更を考えているが…。
⇒ 業界の標準的な賃金のテーブルと自社の賃金制度との比較をすることから始　めれば、一歩前に進みます｡
● 高齢者の給与体系の見直しを行ないたいが…
⇒ 高齢者給与体系の変更と定年の延長助成金制度の活用で、社員の手取りを減らすことなく、会社の負担を減らすことが出来ます。

■　増加中！労使トラブル   
現状の厳しい経営環境において、トラブルの件数は増え続けています。
例えば、 企業のリストラによるトラブル、残業代金の未払い、 賃金トラブル…
など、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、企業経営者は、元従業員と戦わなければならないことがあります。

■　特に厳しい環境が企業を襲う 
小規模の事業者で、信頼関係で結ばれていたはずの「従業員が労働監督署に駆け込み」、トラブルとなるケースは、よくあることです。
さらに、最近では、労働基準監督署が地域をしぼって、「是正勧告」を行うケースも見られます。そして、その傾向は年々強まっています。
 

■　労使問題でトラブルになる企業とは?   
労使トラブルや是正勧告が起こってからでは、遅すぎます。事前にトラブルを防ぐ方法は幾らでもあるのです。
社内の従業員は、上手に使えは、企業発展の大きな力となるでしょう。しかし、一旦トラブルになると、最も企業経営を妨げる問題になってしまうのです。
 
 
■　トラブルになる前に   
私どもでは、多くの企業のトラブルの起こりやすい原因を事前にチェックし、変更し、社員の同意を得ることで、トラブルになる前に、多くの問題を解決するご提案をしています。また、外部だからできる改革や指導のお手伝いも積極的に行っております。

大手企業は、経済縮小する日本に見切りをつけて、輸出売上で利益を出しています。中堅・中小企業が対象にしている国内市場だけでは先細りしかなく、このままでは企業存続さえ困難な状況です。でも、御社ではできない、輸出は難しいと考えてはいませんか?この問題を解決して、低価格で御社の商品等を英文ホームページで世界に発信して輸出売上を強力に支援致します。又、輸出売上は輸出免税で消費税が大幅に削減(又は還付)されます。

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